軽貨物ドライバーは運送会社に雇用されるだけでなく、個人事業主として働くことができるのをご存知でしょうか?
個人事業主として働く場合は、普通の会社員と比べて異なる点が多々あり、開業するにあたって戸惑うことも多い思います。
この記事では、これから軽貨物ドライバーを目指す方に向けて個人事業主として働くメリット・デメリットや、報酬体系について解説していきます!
個人事業主として働く軽貨物ドライバー
まずは、軽貨物ドライバーの働き方を見ていきましょう。
軽貨物ドライバーは個人事業主となり、運送会社と契約して報酬を受け取ります。運送会社から軽自動車を支給して貰う代わりに、その会社の案件を請け負うことが多いです。
仕事をこなした分だけ収入も増えるため、個人の頑張りが給与に反映されやすい一方で、運送会社に営業をかけて自分で案件を獲得する必要があり、急に仕事がなくなるといったリスクもあります。
個人事業主として働く場合のメリット・デメリット
軽貨物ドライバーの働き方を理解したところで、つぎは個人事業主として働く場合の具体的なメリット・デメリットを見ていきます。
メリット
まずはメリットを見てきましょう!
主に開業費用や働き方に関してのメリットが挙げられます。
開業のハードルが低い
軽貨物運送事業を始める場合に必要な資格は普通自動車免許のみとなっており、後は軽自動車さえあれば手軽に始めることができます。
軽貨物以外の運送事業では、一般貨物自動車運送事業の場合1,000万円以上かかる場合が多く、軽貨物運送事業であれば50万円程度から軽車両を用意することができるため、初期投資が少ないことも大きなメリットです。
働いた分だけ稼ぐことができる
個人事業主の軽貨物ドライバーは、仕事をこなした分だけ報酬が支払われるため、本人の能力次第で高い報酬を得ることができます。
経験の積み重ねで1日の配送量を増やすこともできるでしょうし、報酬単価の良い仕事を選ぶことでも収入増加が見込めますね。
自分で仕事のペースを決められる
運送会社に雇用される場合と違って、契約内容さえ守れば仕事の進め方などは個人の裁量で決めることができます。
また、1日の業務量を調整することも容易にできるのが魅力です。
デメリット
続いてデメリットを見ていきます。
税金や保障に関するデメリットが挙げられます。
自己負担の金額が多い
事業を続ける上での経費や社会保険、年金など、企業に雇用される場合に比べて自己負担する金額が大きいことがデメリットとして挙げられます。
個人の努力次第で高収入が見込めるため、支出を大きく上回る収入を得ることで、このデメリットはある程度カバーできます。
確定申告などの手続きが多い
個人事業主の場合、確定申告を個人でする必要があります。また、付随する領収書などの支出の管理も行う必要があるため、慣れない作業に戸惑うことも多いです。
申請の方法などがわからない場合は、税理士などの専門家に相談する必要もあるでしょう。
労災や保障がない
労災や傷病手当などがないという点もデメリットです。病気や怪我で働けなくなった場合には収入が途絶えてしまいます。
万が一に備えて十分な貯金を用意しておくことや、一人親方労災保険への加入といった、リスクを減らす方法を取ることが重要になってきます。
個人事業主の軽貨物ドライバーの報酬体系
軽貨物ドライバーの平均年収は仕事内容によって異なりますが、専属契約のドライバーで約400万円程と言われています。
個人事業主の場合、売上を上げるためにかかった経費は自分で支払わなければならず、売上から必要経費を引いた金額が収入となります。そのため、経費を抑えることは収入の増加に直結します。
軽貨物運送事業を続けていく上で、毎月にかかる必要経費や案件ごとの相場は知っておきたいですよね。
以下で、軽貨物運送事業の案件ごとの相場や経費について見ていきましょう!
軽貨物ドライバーの案件と種類ごとの相場
軽貨物ドライバーの案件は主に以下の3種類に分けられます。
以下で、具体的な案件の種類と相場について見ていきましょう!
宅配便
宅配便は大手宅配業者の荷物を個人宅に配達するお仕事です。
配達地域によって荷物の単価が違い、1件あたり120円~150円程となっています。運んだ分だけ報酬が支払われるため、個人の努力次第で報酬が変わってきます。
その反面、運べる量が少なければ報酬もその分減ってしまうため、効率的に配達するために配送ルートを覚えると行った経験の積み重ねが必要になってきます。
ルート配送
ルート配送は、契約で決まっているコースを、指定された順番で定期的に配達するお仕事です。
9,000円~3,0000円程の単価で、企業や店舗などの決まった場所に配達するため、効率的に配達しやすいメリットもあります。
しかし、走行距離によっては、ガソリン代が高くなってしまう場合があるため、注意が必要です。
スポット・チャーター便
スポット・チャーター便は、軽貨物車両を貸し切る契約をすることから「貸切便」とも呼ばれます。企業や個人からの急な依頼で、車両に積めるだけの荷物を配達します。
長距離を運ぶことになることが多いため、50,000円以上と高い単価になることもあります。
一方で、単価が高く人気のある案件のため、いつ仕事が入るかわからないといった懸念点があります。
軽貨物運送事業にかかる経費
軽貨物運送事業で認められる経費は主に以下のようなものが当てはまります。
- 交通費(ガゾリン代や高速道路料金など)
- 修繕費(パーツ交換代や車の修理費用など)
- 税金(自動車取得税や軽自動車税など)
- 保険料(自賠責保険や任意保険の加入料)
個人事業主の場合、これら経費の負担を減らすことで収入の増加が見込めます。
経費を抑えるには?
では、具体的にどのような工夫で経費を抑えることができるのでしょうか?
いくつか例を見ていきましょう!
ガソリン代の節約
まず挙げられるのがガソリン代の節約です。毎月かかる経費の中で最も大きな割合を占めるため、ガソリン代がかさむほど事業者の負担も大きくなります。
燃費のいい車を選ぶことや、ガソリン単価の安い地域で給油するといった工夫で費用を抑えることができます。
高速道路料金の節約
スポット・チャーター便などで長距離を移動する必要がある場合、高速道路を利用することもあります。
頻繁に高速道路を利用するのであれば、ETCカードの割引制度を利用するといった工夫で高速道路料金を抑えることができます。
軽貨物ドライバーの保障と保険
個人事業主の軽貨物ドライバーは、働けなくなった場合の保障がないという不安があります。
そういった万が一のリスクに備えて、保険の加入といった準備が必要です。
以下では保険の種類や、個人事業主が加入できる一人親方労災保険について解説していきます!
軽貨物車両に適用される保険の種類
まずは、軽貨物車両に適用される保険について見ていきましょう。
主に自賠責保険、任意保険、貨物保険の3種類が挙げられます。
自賠責保険
自賠責保険は自動車購入の際、必ず加入する義務の課せられた、事故の被害に遭った場合の最低限の救済保険です。保障内容によって支払限度額が異なりますが、保障内容はどの保険会社で加入しても同じです。
支払限度額は以下のようになっています。
- 障害による損害:被害者1名に付き120万円
- 後遺障害による損害:障害の程度に応じて75~4000万円
- 死亡による損害:被害者1名に付き3000万円
任意保険
任意保険は加入者が保障内容を選んで組み合わせることのできる保険です。事故が起こった場合、自賠責保険の保障範囲を超える損害を被るケースが多く、任意保険への加入でリスクを減らす必要があります。
代表的なものとして、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険などが挙げられます。
保険の内容によって保障内容が異なるため、事業の状況に合わせた保険を選ぶようにしましょう。
貨物保険
貨物保険は貨物が予期せぬ事故で損害を受けた場合に損害額を保証してくれる保険です。
お客様から預かった荷物を破損してしまった場合はドライバーに賠償責任があります。取り扱う荷物の中には高額なものも含まれるため、事業を行う上で貨物保険への加入は必須といえるでしょう。
一人親方労災保険
個人事業主の加入できる労災保険に一人親方労災保険があります。
特別加入制度とも呼ばれ、業務中に怪我をした場合や病気になったときなど、労災と認定されれば治療費の保障や休業補償を受けることができます。
詳しい加入方法や労災保険料などは下記ページで解説していますのでご参考にしてください。
軽貨物ドライバーの「労災」はどうなってる?知らないと損な「一人親方労災保険」について解説
おわりに
個人事業主として働く場合は、個人に報酬が還元されやすく、能力次第で高収入が見込めます。一方で、病気や怪我で働けなくなった場合の備えや、税金に関する手続きなどは個人で行う必要があり、負担も大きい傾向にあります。
デメリットを補うだけのメリットがあるため、個人事業主としての働き方を選ぶ方もいるようです。自分に合った働き方なのかどうか考えてみましょう。
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